2　調理員を任用しようとするとき、あらかじめ非常勤調理員任用申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、管理課長に提出し教育長の承認を受けなければならない。ただし、再任用の場合は添付書類を省略することができる。(なお、再任用者については町が実施する健康診断を受けなければならない。)

3　調理員任用の際は、任用期間等を明記した辞令(別記第2号様式)を交付するものとする。

4　任用は、すべて公募のうえ選考する。

5　調理員は新規任用及び再任用時において、満65歳を超えた者については任用することができない。

2　一任用期間が満了した場合は、再任用することができる。

3　再任用できる年数は、10年以内とする。

2　給料は、月額とし、規則第2条第2項に規定する非常勤職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で別表の額を支給する。ただし、教育長が認める場合は、同表の附帯事項の算出方法により月額を算定する。

3　給料の計算期間(本条において「計算期間」という。)は、月の初日から末日までとし、その給料の支給日については、規則第8条第2号の規定の例による。

4　扶養手当、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の支給については、規則第8条第3号から第7号まで及び第8条の2の規定の例による。

5　計算期間の初日から支給するとき以外又は計算期間の末日まで支給するとき以外における第1項の給料月額は、日割により算定した額とする。

6　前項の日割による算定は、給料月額に当該月における実勤務日数を第5条第3項に規定する勤務の割振り表によって割り振った各月の勤務を要する日で除して得た日数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により減額する給与の額は勤務しない全期間について勤務1時間当たりの給与額を乗じた額とする。

2　学校給食未実施日の勤務日には、夏季休業期間中に実施される研修を含むものとし、その他の学校給食未実施日については、主に給食開始前と給食終了後の準備作業に充てることとする。

3　第1項の年間勤務日数215日(週3日勤務職員については137日)の割り振りについては、年度当初に所属長が各学校の行事予定などに応じて決定し、4月上旬までに勤務の割振り表を管理課に提出するものとする。

4　年間勤務日数215日(週3日勤務職員については137日)の算出根拠については、1週間の勤務時間数29時間(週3日勤務職員については18.5時間)に52週を乗じて得た年間総労働時間数1,508時間(週3日勤務職員については962時間)を、1日の勤務時間数7時間で除したものである。

5　所属長が勤務を要しない日に勤務を命じた場合は、当該勤務を行なった日から起算して2週間以内にある当該調理員の勤務日を、勤務を要しない日に変更するものとする。

6　調理員の勤務時間は、原則として午前8時30分から午後4時15分までとする。ただし、必要な場合は1日の勤務時間が7時間を超えない範囲内で、あらかじめ所属長が指定した時間に変更することができる。また、所定の勤務時間の途中に休憩時間を置くものとする。

1　この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この要綱施行の際、現に雇用されていた調理員は、この訓令に基づいて任用されたものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　平成12年4月1日現在において、勤務年数10年経過した者については、平成13年度まで再雇用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の釧路町学校給食センター調理員取扱要綱(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成29年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　調理員が改正前の訓令に基づいて、この訓令適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

3　調理員の改正前の訓令に基づいて支給を受けていた適用日以後の給料額の総額(本項において「旧給料額」という。)が、この訓令により支給を受けることとなった適用日以後の給料額の総額(本項において「新給料額」という。)に達しない場合は、その差額を平成29年12月に支給する。ただし、旧給料額が新給料額を超えている場合にあっては、旧給料額をもって当該給料額の総額とする。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。