2　前項に規定するもののほかこの訓令において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

2　前条第2号に規定する事業の対象者は、法第145条の45第1項第2号の規定により、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　前条第3号の規定により実施する総合事業(以下「指定事業者が行う事業」という。)に要する費用の額は、別表2の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄に定める単位数に、同表の右欄に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

3　前項の規定により算定した場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

2　指定事業者が行う事業に係る第1号事業支給費の額は、前条第2項に定めるところにより算定した費用の額(その額が現に当該指定事業者が行う事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定事業者が行う事業に要した費用の額とする。)に、次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額とする。

2　町長は、指定事業者が行う事業における第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により北海道国民健康保険団体連合会に委託して行う。

2　事業対象者が、指定事業者が行う事業を利用する場合は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに定める単位数により支給限度額を算定するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、同号ロに定める単位数により算定することができる。

2　前項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、地域包括支援センターが行うことができる。

3　町長は、前2項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日を被保険者証に記載し、これを当該者へ交付するものとする。

4　前項により被保険者証を交付された者が第1号事業を利用することができる期間は、基本チェックリストの実施日から起算して12か月(当該日が月の初日でない場合にあっては、当該日から起算して12か月後の日が属する月の末日まで)とする。

5　事業対象者は、前項に定める期間の満了日以後においても第1号事業を利用しようとするときは、満了日の60日前から満了日までの間に基本チェックリストを実施するものとする。

2　高額介護予防サービス費等相当額の支給については、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の訓令第8条第2項の規定は、この訓令の適用の日以後に居宅要支援被保険者等が受けた指定事業者が行う事業に係る第1号事業支給費の額について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた指定事業者が行う事業に係る第1号事業支給費の額については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、改正前の訓令第11条第3項の規定により被保険者証を交付された者は、被保険者証に記載された有効期間が終了する日までの間に基本チェックリストを実施し、それ以降は改正後の第8条第4項の規定によるものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。