(趣旨)

第1条　町の機関等に対して行うこととされ、又は町の機関等が行うこととされている町長が所管する条例等の規定に基づく手続等を、釧路町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年釧路町条例第1号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

(申請等の入力事項等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、次に掲げる事項を、次条に掲げる技術的基準に適合した当該申請等の行う者の使用に係る電子計算機(以下「基準適合電子計算機」という。)から入力して、申請等を行わなければならない。

(申請等を行う者の使用に係る電子計算機が満たすべき技術的基準)

第4条　前条第1項に規定する技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。

(電子署名等)

第5条　第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して町の機関等が電子署名を要することとしている申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第2条第2号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、これらの方法によらず、町の機関等が当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は町の機関等が他の町の機関等に申請等をする場合において町が設置する電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りでない。

(署名等に代わる措置)

第6条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する規則で定める措置は、電子署名を行い、第2条第2号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は前条第3項に規定する識別番号及び暗証番号を入力して申請等を行うこととする。

(処分通知等の入力事項等)

第7条　町の機関等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織による申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行う場合には、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めるときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(縦覧等の方法)

第8条　町の機関等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(作成等の方法)

第9条　町の機関等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等をする場合においては、当該書面等に記載すべき又は記載された事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(その他の手続等)

第10条　町の機関等に対して行うこととされ、又は町の機関等が行うこととされている町長が所管する条例等の規定に基づく手続等であって、情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法令又は条例若しくは規則に特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及び第4条から第9条までの規定の例による。