(目的)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づくストレスチェック及び面接指導の結果により釧路町役場(以下「町」という)が講ずべき就業上の措置が適切かつ有効に実施されるため、ストレスチェック及び面接指導の実施方法、面接指導の結果についての医師からの意見の聴取、就業上の措置の決定、健康情報の適正な取扱い、職員に対する不利益な取扱いの禁止等について定めることを目的とする。

(制度の目的)

第2条　ストレスチェック制度は、1年に1回、職員のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個々の職員のストレスを低減させるとともに、検査結果を部署ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めるとともにストレスチェックの実施によりストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とする。

(実施体制)

第3条　ストレスチェック制度の実施体制は次に掲げる体制とする。

(ストレスチェックの定義)

第4条　法第66条の10第1項の規定によるストレスチェックとは、1年に1回、調査票を用いて、労働安全衛生規則(昭和47年省令第32号。以下「規則」という。)第52条の9第1項第1号から第3号までの規定に基づき、次の各号に掲げる項目により検査を行い、職員のストレスの程度を点数化して評価するとともに、その評価結果を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認するものをいう。

(ストレスチェック制度の情報開示)

第5条　ストレスチェック制度の情報開示の範囲は別表第1のとおりとする。

(ストレスチェックの調査票)

第6条　ストレスチェックに用いる調査票は、実施者の意見及び釧路町衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)の調査審議を踏まえてその都度決定しなければならない。ただし、調査票には、規則第52条の9第1項第1号から第3号までに規定する3つの領域に関する項目が含まれていなければならない。

(ストレスの程度の評価方法)

第7条　ストレスチェックに基づくストレスの程度の評価は、点数化した評価結果を数値で示す方法により行う。また、実施者はストレスの状況をレーダーチャート等の図表で分かりやすく示すように努める。

(高ストレス者の選定方法と基準)

第8条　次の各号のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定するものとする。この場合において、具体的な選定基準は、実施者の意見及び衛生委員会等での調査審議を踏まえて、町が決定するものとする。

(実施者の役割)

第9条　実施者は、ストレスチェックの実施にあたって、ストレスチェックの調査票の選定、調査票に基づくストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定基準の決定について町に対して専門的な見地から意見を述べるとともに、ストレスチェックの結果に基づき、当該職員が実施者による面接指導を受ける必要があるか否かを確認しなければならない。

(受検の勧奨)

第10条　職員にストレスチェックを受ける義務はないが、メンタルヘルス不調で治療中のため受検の負担が大きいなどの特別な理由がない限り、受検対象の全職員がストレスチェックを受けることが望ましい。

(ストレスチェック結果の通知)

第11条　町は、ストレスチェック結果(以下「実施結果」という。)が実施者から遅滞なく職員に通知されるようにしなければならない。

(面接指導の申出)

第12条　ストレスチェック制度に関する面接指導を希望するときは、実施結果、面接指導申出書(別記様式第3号。以下「申出書」という。)及び同意書を町へ提出しなければならない。

(面接指導対象者の要件)

第13条　町は、職員から申出書の提出があったときには、実施者による面接指導を実施するものとする。ただし、面接実施人数は予算の範囲内において行うものとする。

(面接指導の実施方法)

第14条　面接指導を実施する実施者は、面接指導において次の各号に掲げる事項について確認する。

(面接指導の申出の勧奨)

第15条　高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた職員のうち、面接指導の申出を行わない職員に対して、実施者が申出の勧奨を行うことができる。

(ストレスチェック結果の記録・保存)

第16条　実施事務従事者は、実施者が行った実施結果の全てを次の各号に掲げるところにより、5年間保管しなければならない。

(実施者からの意見の聴取)

第17条　町は、面接指導実施後遅滞なく、次の各号に掲げる事項について実施者から意見を聴取する。

(就業上の措置の決定及び実施)

第18条　町が職員に対して面接指導の結果に基づく就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該職員の意見を聴き、話し合いを通じて職員の了解が得られるように努める。ただし、職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

(面接指導結果の記録)

第19条　町は、面接指導の結果に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(部署ごとの集計・分析の実施)

第20条　町は、実施者に対してストレスチェック結果を一定規模の部署ごとに集計・分析させ、その結果を勘案し、必要に応じて、当該部署の職員の実情を考慮して、当該部署の職員の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講じるよう努める。

(集計・分析結果による職場環境改善)

第21条　町は、実施結果の部署ごとの集計・分析結果に基づき適切な措置を講ずる場合には、実施者または実施者と連携したその他の医師等から、措置に関する意見を聴き、または助言を受けるように努める。

(不利益な取扱いの防止)

第22条　町が、ストレスチェック及び面接指導において把握した職員の健康情報等に基づき、当該職員の健康の確保に必要な範囲を超えて、当該職員に対して次の各号に掲げる不利益な取扱いをしてはならない。

(実施事務従事者の範囲と留意事項)

第23条　ストレスチェックを受ける職員について解雇、昇進または異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

(ストレスチェック結果提供の留意事項)

第24条　実施者から町に対して実施結果を提供する場合には、当該職員の同意を必要とする。

(部署ごとの集計・分析の留意事項)

第25条　部署ごとの集計・分析を実施した実施者は、部署ごとの集計・分析の結果を町に提供する際、集計・分析の単位が少人数である場合には、当該部署の個々の職員が特定され、当該職員個人の実施結果を把握することが可能となるおそれがあることから、集計・分析の単位が10人を下回る場合には、集計・分析の対象となる全ての職員の同意を取得しない限り、結果を提供してはならない。ただし、個々の職員が特定されるおそれのない方法で集計・分析を実施した場合は、この限りでない。

(面接指導結果提供の留意事項)

第26条　実施者は、面接指導結果に関する情報を町に提供するにあたっては、当該職員の健康を確保するための就業上の措置を実施するため必要な情報に限定して提供しなければならない。