2　個別評語及び全体評語は5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付する場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度がそれぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階に付するものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　組織目標は、総合計画、行政執行方針、個別計画等を踏まえて設定するものとする。

3　1次評価者は、組織目標設定後、速やかに当該所属の被評価者に提示するものとする。

2　1次評価者は、業績評価の評価期間の始期に被評価者と面談を行い、業務に関する目標を被評価者と共通認識のもと定めることなどにより、当該被評価者が当該被評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての個別評語及び全体評語を付すことにより調整(第4項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該個別評語及び全体評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、2次評価者に再評価を行わせることができる。

4　確認者は、調整者による調整について審査を行い、適当ではないと認める場合には調整者に再調整を行わせた上で、能力評価の結果及び業績評価の結果(以下「総合評価」という。)が適当である旨の確認を行うものとする。

5　1次評価者は、前項の確認を行った後に被評価者の開示に関する意思の確認を行った上で、評価結果の開示を希望しない被評価者を除き、被評価者の総合評価を当該評価者に開示するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、評価結果の開示を希望しない被評価者について、当該評価者に係る全体評語が中位よりも下の者出る場合は、当該全体評語を開示しなければならない。

7　1次評価者は、被評価者と面談を行い、前2項の開示を行うとともに、総合評価の全体評語及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

2　評価者(副町長を除く。)は、総合評価の開示実施後、速やかに全ての人事評価記録書を総務課に引継ぐこととする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　人事評価相談を行ってもなお疑義があるときは、次条に定める人事評価審査会に対し人事評価に関する申立書(別記様式第14号)により申し立てをすることができる。

3　人事評価相談及び申立は、当該評価の評価期間につき、1回限りとする。

4　申立ができる期間は、人事評価相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限る。

5　町長は、職員が申立をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

6　人事評価相談や人事評価審査会に関わった職員は、職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

2　前項において不均衡な評価が行なわれていることが確認できた場合は、審査会の意見を付し再評価を指示する事ができる。

3　被評価者は、申し立てた審査結果に対し疑義があっても再度申立を行うことができない。

4　審査会は、副町長、部長(総務部長及び申立者の所属する部の部長を除く。)及び釧路町役場職員組合執行委員1名で構成する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の釧路町職員の人事評価実施規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年6月3日から施行し、改正後の釧路町職員の人事評価実施規定の規定は、令和3年4月1日から適用する。