(目的)

第1条　釧路町農業委員会(以下「農業委員会」という。)は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づき、農業振興地域内の農用地等の所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転についてあっせんを行い、農業経営の規模の拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　農地移動適正化あっせん事業の対象となる農用地等は、次のとおりとする。

(事業の実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、農業委員会とする。

(農用地等の権利を取得させるべき者の要件)

第4条　農用地等の権利を取得させるべき者は、農業を営む者、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する農地保有合理化法人(農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号)附則第3条第2項に規定する旧農地保有合理化法人を含む。以下同じ。)及び農業者年金基金(農振法第3条第4項の農業用施設の用に供される土地(整備してこれらの施設の用に供される土地とすることが適当な土地を含む。)であって農業者の共同利用に供されるものについては、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人又は農地法施行令(昭和27年政令第445号)第1条の6第1項第4号の2に規定する法人を含む。)とする。

(農用地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんの順位)

第5条　農用地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんは、次に掲げる順位で行うものとする。

(農用地等の権利を取得させるべき農業を営む者が2人以上いる場合におけるあっせんの順位)

第6条　農用地等の権利を取得させるべき農業を営む者が2人以上いる場合におけるあっせん順位は、次に掲げる事項を総合的に勘案して定めるものとする。

(農業振興施策関連の特別基準)

第7条　農業基盤整備事業、経営構造対策事業等との関連上必要と認められる事項については、当該地域の農業者の大多数の意志に基づいて実施される農業振興施策等がある場合であって、第4条から第6条の基準にかかわらず特別の基準を設けてあっせんすることができる。

(委任)

第8条　この基準に定めるもののほか、この事業の実施に当たって必要な事項は、農業委員会が定めるものとする。

(基準の変更等)

第9条　農業委員会は、この基準を変更する場合は、北海道知事の認定を受けるものとする。