(趣旨)

第1条　この訓令は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)に基づき、釧路町長(以下「町長」という。)が行う低炭素建築物新築等計画の認定、変更の認定(以下「認定等」)に関して必要な事項を定める。

(認定基準)

第2条　低炭素建築物新築等計画は、法第54条第1項第1号から第3号までに規定する認定基準に適合するものとする。

(事前審査)

第3条　申請者は、町長に申請書を提出する前に、住宅の用途に供する建築物である場合は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関に低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査(以下「調査機関審査」という。)又は、住宅の品質確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関に低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を依頼し、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、調査機関審査を依頼し、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証(様式1。以下「適合証」という。)の交付を受けるものとする。

(事前届出等)

第4条　申請者は、町長に申請書を提出する前に、第2条第2項に定める基準の規定に関する届出等の手続きを完了しているものとする。

(認定申請)

第5条　申請者は、法第53条第1項に規定する計画の認定申請をするときは、法施行規則第41条に規定する認定申請書を町長に提出するものとする。

(認定申請に必要な図書)

第6条　申請者は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号以下「法施行規則」という。)第41条に定める図書のほか、次の各号に定める図書を提出するものとする。

(認定の通知)

第7条　町長は、低炭素建築物新築等計画の認定をするときは、法施行規則第43条第1項の規定により、申請者に対し認定通知書を交付するものとする。

(計画の変更の認定申請)

第8条　申請者は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更の認定申請をするときは、法施行規則第45条に規定する変更認定申請書を町長に提出しなければならない。

(認定申請の取り下げ)

第9条　申請者は、低炭素建築物新築等計画の認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届(様式2)1部を町長に提出しなければならない。

(認定申請の取りやめ)

第10条　低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、その計画の建築を取りやめるときは、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の届出書(様式3)1部に認定通知書を添えて、町長に提出しなければならない。

(完了等の報告)

第11条　認定建築主は、建築工事が完了したときは、認定された低炭素建築物新築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築士が確認し、速やかに、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(様式4)1部を町長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第12条　町長は、低炭素建築物新築等計画の認定又は、変更の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(様式6)を申請者に送付するものとする。

(改善命令)

第13条　町長は、認定建築主が低炭素建築物新築等計画に従って建築を行っていないと認めるときは、改善命令書(様式7)により必要な措置を命ずることが出来る。

(認定の取り消し)

第14条　町長は、前条に関し必要と認めるとき、低炭素建築物新築等計画の認定を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。