2　町長は、要支援者を把握するため、前項に掲げる方法によるほか、民生委員児童委員、その他関係機関に対し、必要な調査を行うものとする。

2　要支援者名簿に記載する情報は別表2のとおりとする。

2　町長は、要支援者名簿の外部提供にあたっては、前条第1項に規定する確認書において、外部提供に係る同意を得るものとする。要支援者名簿対象者が、疾病又は障がい等による身体能力又は判断能力の低下があり、同意欄の記載が困難な場合には、後見人又は親族(以下「代理人」という。)が代理記載を行うことができるものとする。

3　支援団体は、要支援者名簿の提供を受けたときは、釧路町避難行動要支援者名簿受領書兼秘密保持義務宣言書(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

2　支援団体は、作成した個別計画書の原本を保管するものとする。また、支援団体は、副本1部を町長に提出するとともに、要支援者及び地域支援者に対して、副本を各1部ずつ交付する。

2　町長は、関係部局等との連携を密にし、要支援者の避難支援等に必要な事項に変化が生じたときは、次のとおり、名簿の変更を行う。

3　支援団体は、前項により提供を受けた名簿を基に、必要があるときは、個別計画書の作成又は修正を行うものとする。

2　支援団体等は、要支援者名簿及び個別計画書に記載された個人情報並びに支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。支援をする役割を離れた後も同様とする。

3　支援団体等は、要支援者名簿及び個別計画書を紛失しないよう厳重に保管するとともに、その内容が支援に関係しない者に知られないように適切に管理しなければならない。

4　支援団体は、町から要支援者名簿の返還の指示を受けたとき又は第7条に規定する要支援者名簿の更新に伴い、その利用の必要がなくなったときは、速やかにこれを町に返還しなければならない。支援団体が作成した個別計画書の原本及び地域支援者が所有する個別計画書の副本も同様とする。

5　支援団体等は、要支援者名簿及び個別計画書を紛失したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

2　支援団体等は、前項の周知に協力するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に釧路町要援護者避難支援制度実施要綱(平成23年6月30日制定)の規定に基づきなされた申請、登録その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた申請、登録その他の行為とみなす。

この訓令は、平成27年2月1日から施行する。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。