(目的)

第1条　この訓令は、誰もが健康で安心かつ安全な生活を営むことのできる豊かな住みよいまちづくりを目指すため、認知症、知的障害又は精神障害の状態にあるため日常生活を営むのに支障がある者が成年後見制度を適切に利用することができるよう、協働のまちづくりの観点から町民自らがその担い手となる後見活動の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、成年後見制度の利用促進を図るため、町民後見人の育成及び確保並びに後見活動に対する支援を行うとともに被後見人の生活と財産を守るために必要な措置を講じなければならない。

(町民後見人の責務)

第4条　町民後見人は、この訓令の目的を理解し、被後見人の尊厳を保持し、能力や適性に応じて自立生活が営めるように被後見人の立場に立って誠実に後見活動を行うとともに関係者との連携を図らなければならない。

(事業の委託)

第5条　町は、事業の一部又は全部を適切に実施できると認める団体に委託して実施することができるものとする。

(事業内容)

第6条　事業の内容は、次のとおりとする。

(養成研修)

第7条　町は、毎年度計画的に次に掲げる町民後見人の養成に係る研修(以下「養成研修」という。)を開催することとする。

(受講者)

第8条　養成研修を受講することができる者(以下「受講者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(修了証)

第9条　町は、受講者が養成研修の全課程を修了したときは、当該受講者に対し、修了証を交付するものとする。

(登録)

第10条　町は、前条第1項に定める修了証の交付を受けた者のうち、町民後見人台帳登録申請書(別記様式第1号)を提出した者を町民後見人として登録することができる。

(町民後見人候補者の選考)

第11条　町は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により審判の申立てを行うにあたり、町民後見人を後見人の候補者(以下「候補者」という。)として推薦しようとする場合は、町民後見人選考会議(以下「選考会」という。)を開催し、候補者を選考するものとする。

(町民後見人の推薦)

第12条　町は、選考会において選考された町民後見人に対し、次に掲げる書類等の提出を求め、これにより候補者として推薦することを決定する。

(活動の制限)

第13条　町民後見人は、任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)第2条第1項第4号に規定する任意後見人として活動することができないものとする。ただし、2親等内の親族についてはこの限りではない。

(後見活動の支援)

第14条　町は、専門職後見人と連携しながら必要に応じて助言又は指導を行うものとする。

(不正の防止)

第15条　町は、町民後見人に対して、被後見人の財産の管理状況及び活動状況について、報告を求めることができる。

(守秘義務)

第16条　町民後見人は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(転居後の対応)

第17条　町民後見人は、被後見人が、疾病又は日常生活動作能力の低下及びその他の事由により、釧路管内の医療機関への長期入院又は福祉施設等へ入所等を要する状態にあるため、町外に転居する場合には後見活動を継続するものとする。ただし、転出する市町村において新たに後見人を選任できる場合はこの限りではない。

(町民後見人の報酬)

第18条　町民後見人は、その事務の内容に応じて被後見人の財産の中から報酬を受け取るため、民法及び釧路家庭裁判所の定めるところにより報酬付与の申立てを行うことができる。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。