(目的)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び厚生労働省老健局長通知「介護保険施設等の指導監督について」(平成18年10月23日老発第1023001号。以下「厚生労働省老健局長通知」という。)に基づき、釧路町が行う指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「サービス事業者等」という。)に対する運営指導等(以下「指導」という。)並びに監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の形態)

第2条　指導の形態は、次のとおりとする。

(集団指導の実施)

第3条　集団指導は、原則として町が指定したサービス事業者等を対象とし、必要に応じて実施するものとする。

(実地指導の実施)

第4条　実地指導のうち一般指導は、原則として町が指定したサービス事業者等を対象とし、指定有効期間中に1回以上実施するものとする。

(実地指導実施後の措置)

第5条　町長は、実地指導の結果を指導監査結果通知書(別記様式第1号)により通知することとし、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等について改善を要する事項が認められた場合は、当該サービス事業者等に対して、改善状況報告書(別記様式第2号)により報告を求めるものとする。

(実地指導から監査への変更)

第6条　町長は、実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査対象の選定)

第7条　監査は、サービス事業者等に対し、次の各号に掲げる情報を踏まえて、厚生労働省老健局長通知による介護保険施設等監査指針に掲げる指定基準違反等(以下「指定基準違反等」という。)の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査の実施方法等)

第8条　町長は、監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により通知する。ただし、利用者及び入居者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるなど緊急を要すると認められる場合は、口頭により通知し、後日、文書により通知することができるものとする。

(監査後の措置)

第9条　町長は、監査終了後、監査調書を作成し、必要に応じて法第78条の8、第115条の16又は第115条の25に基づく勧告又は命令等の措置を講ずるものとする。

(関係機関との連携等)

第10条　町長は、指導及び監査に当たっては、厚生労働省、北海道、国民健康保険団体連合会、他の保険者その他の関係機関と緊密に連携を図るとともに、その実施状況、実施結果その他の必要な情報の提供に努めるものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、サービス事業者等に対する指導及び監査に関し必要な事項は、町長が別に定める。