(目的)

第1条　本事業は、低所得世帯であって介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行時に障害者施策による訪問介護利用者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)からの制度移行措置者について、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護に係る利用者負担の激変緩和の観点から当面の間、利用者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、釧路町とする。

(対象者)

第3条　釧路町に居住地を有しており、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、次に掲げるいずれかに該当し、かつ、平成17年度末現在において本事業の対象者として認定されていた者とする。

(事業の内容)

第4条　障害者施策における訪問介護を利用していた者等についての利用者負担割合は、次のとおりとする。

(申請)

第5条　この事業における利用者負担の減額をうけようとする者は、「釧路町訪問介護利用者負担額減額申請書」(第1号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、第5条により申請書を受理したときは、内容を審査し承認の可否決定を行い、その結果を「釧路町訪問介護利用者負担額減額決定通知書」(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(減額認定証の交付)

第7条　町長は、前条による結果、承認された者について「訪問介護利用者負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)(別表)を交付しなければならない。

(減額認定証の再交付)

第8条　減額認定証の交付をうけた者は、減額認定証を破損、汚損又は紛失したことにより再交付を受けようとするときは、「訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書」(第5号様式)を町長に提出し再交付を受けることができる。

(有効期間)

第9条　前条における減額認定証の有効期間については毎年6月末とする。但し、平成12年度(初回)においての有効期間は平成13年6月末とする。

(所得状況等の確認)

第10条　減額認定証の交付を受けた者は、平成13年度以降毎年7月に「訪問介護利用者負担額減額に伴う所得税額申告書」(第3号様式)により町長に届出しなければならない。

(届出の義務)

第11条　前条において、認定証を受けた者は次の各号に該当した場合は「釧路町訪問介護利用者負担額減額認定証返還届出書」(第4号様式)によりその旨を遅滞なく町長に届出なければならない。

(遵守事項)

第12条　減額認定証を受けた者は、介護サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する場合及び訪問介護を受ける場合はあらかじめ減額認定証を事業者に提示すること。

(台帳の整備)

第13条　町長は、釧路町訪問介護利用者負担額減額事業の利用状況を明確にするため、「釧路町訪問介護利用者負担額減額認定証交付台帳」(第6号様式)を整備しなければならない。

(減額分の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により減額された者がある時は、当該減額により利益を得た者又はその世帯主から当該減額分の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要なことについては町長が別に定めるものとする。