2　前項の規定にかかわらず、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で、利用者負担割合が5％以下の者については、軽減の対象者としない。ただし、当該旧措置入所者がユニット型個室に入所した場合においては、この限りでない。

2　軽減の対象となる費用及び軽減割合は、別表1に掲げるとおりとする。ただし、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

3　前条第3号の対象者は、対象サービス及び食費に係る利用者負担額については4分の1、個室の居住費に係る利用者負担額については全額を軽減の対象とする。

2　前項の規定により確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、確認証の内容に基づき軽減を実施する。

2　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人等については、前項に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施できるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は第2条から第5条のとおりとする。

2　社会福祉法人等が偽りその他不正の行為によって、この訓令に基づく助成を受けたときは、助成額の全部又は一部を町に返還しなければならない。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成27年5月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に従前の釧路町社会福祉法人等による利用負担軽減制度に係る実施要綱(平成25年通達第20号。以下「旧要綱」という。)の規定による申請、確認証の交付その他の行為は、この訓令の相当規定による申請、確認証の交付その他の行為とみなす。

(確認証の経過措置)

3　この訓令の施行の際、現に旧要綱第6条の規定により交付されている確認証の有効期間について、「平成27年5月31日まで」とあるものは、「平成27年7月31日まで」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の釧路町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

この訓令は、令和元年11月15日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この訓令は、令和2年12月7日から施行し、この訓令による改正後の第3条の規定は、令和2年10月1日から適用する。