(目的)

第1条　この訓令は、在宅でひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯及び重度身体障がい者等(以下「高齢者等」という。)に、緊急通報システム事業を実施することにより、急病、事故等の緊急事態において迅速な救援活動と、高齢者等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　緊急通報システム事業とは、高齢者等に緊急通報装置及びペンダント型ワイヤレスリモートスイッチ(以下「装置」という。)を貸与し、高齢者等が家庭内で急病、事故等により緊急に救助が必要な場合に、装置を通して釧路東部消防組合釧路消防署(以下「消防署」という。)へ通報し速やかな救助を受けることができるようにする事業をいう。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(設置の申請)

第4条　本事業の実施を受けようとする者(以下「申請者)は、原則として2名の緊急通報協力員(以下「協力員」という。)の同意を得た上で、緊急通報システム事業利用申請書(別記様式第1号)に誓約書(別記様式第2号)及び次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(協力員)

第5条　協力員は、消防署からの要請があった場合、申請者宅に出向き状況等を確認しその結果を報告するものとする。

(設置の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請の内容を速やかに審査し、その貸与の可否を決定し、緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(別記様式第3号)を申請者に送付するものとする。

(装置の管理)

第7条　装置の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は、善良な管理者の注意をもって端末機を管理しなければならない。

(利用者台帳の整備)

第8条　町長は、第6条の設置の決定をしたときは、緊急通報システム利用者台帳(別記様式第5号)を整備するものとする。

(費用負担)

第9条　利用者が負担する装置に係る費用については、第4条で添付された書類により、別表に掲げる基準に基づき決定するものとする。ただし、町が所有する装置を利用する場合については、この限りではない。

(変更の届出)

第10条　利用者は、利用申請時の内容に変更が生じたときは、その内容を速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を取消し、緊急通報システム事業利用取消通知書(別記様式第6号)により、利用者又は利用者の親族等に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、釧路町地域包括支援センター及び消防署等の関係機関との連絡を密にし、その協力を得て、本事業の円滑な推進に努めるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。