(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条及び第56条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に関し、介護用品販売事業者(以下「事業者」という。)が、釧路町の介護保険被保険者で法第7条第3項又は第4項に規定する要介護者又は要支援者である者(以下「要介護者等」という。)から委任を受けて、釧路町から保険給付の支払を受ける方法(以下「受領委任払い」という。)により行う場合における事務手続について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払いの取扱いを受けることができる者は、介護保険料に滞納がなく、法第4章第6節に規定する保険給付の制限等を受けていない要介護者等とする。

(受領委任払い承認申請)

第3条　受領委任払いの取扱いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、入浴又は排せつの用に供する福祉用具その他の厚生労働大臣が認める福祉用具(以下「特定福祉用具」という。)を購入する前に介護保険条例施行規則(平成18年釧路町規則第25号。以下「規則」という。)に定める釧路町介護保険福祉用具購入費支給申請書に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(受領委任払い承認決定等)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、受領委任払いに該当するか審査し、その結果を釧路町介護保険福祉用具購入費受領委任払い承認(不承認)決定通知書(別記様式第1号)により、申請者に通知するものとする。

(受領委任払い支給申請)

第5条　受領委任事業者は、福祉用具の納入が完了したときは、速やかに次に掲げる書類等を添付し、町長に報告しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る福祉用具等が第3条の申請の内容と相違ないこと等を検査し、福祉用具等購入費の支給の可否を決定するものとする。

(指導、調査等)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、申請者又は事業者に対して、指導若しくは調査を行い、帳簿及び書類を検査し、又は説明を求めることができる。

(不正利得の徴収等)

第8条　申請者又は受領委任事業者が、偽りその他不正の手段によって福祉用具等購入費の支給を受けたとき、又は関係法令、通達、条例、規則若しくはこの訓令の規定に違反したときは、町長は、当該支給額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この訓令による福祉用具等購入費の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。