(目的)

第1条　この訓令は、釧路町子育て支援センター設置条例(平成12年釧路町条例第34号。以下「条例」という。)第3条に規定する子育てを支援するための事業(以下「支援事業」という。)の実施及び運営について必要な事項を定めることにより、支援事業の利用を促進し、もって児童の健全育成を図ることを目的とする。

(受託の申請)

第2条　条例第3条第2項による委託を新たに受けようとする社会福祉法人は、子育て支援事業運営受託申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(委託の決定等)

第3条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその書類を審査し、委託の可否を決定するとともに、子育て支援事業運営委託決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(委託契約)

第4条　町長は、前条の規定により委託することを決定したときは、支援事業を実施する社会福祉法人(以下「実施社会福祉法人」という。)と委託契約を締結するものとする。

(実施場所)

第5条　支援事業を実施する施設の名称・位置は、次のとおりとする。

(幼児の一時預かり事業の内容)

第6条　支援事業のうち幼児の一時預かり事業(以下「一時預かり保育」という。)は次のとおりとする。

(一時預かり保育利用対象者)

第7条　一時預かり保育の利用対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により町の住民基本台帳に記録されている者のうち1歳から就学前の者であって、離乳食が完了し、歩行が可能である者及び集団生活に適応できる者に限る。

(一時預かり保育の利用期間等)

第8条　一時預かり保育の利用期間等は次のとおりとする。

(一時預かり保育の利用申請)

第9条　一時預かり保育利用対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、一時預かり保育利用申請書(様式第3号)により、町長に申請するものとする。

(一時預かり保育の決定)

第10条　町長は、前条の申込みを受けたときは、町長はこれを審査し適当と認めたときは、一時預かり保育利用承諾書(様式第5号)を、不適当と認めたときは一時預かり保育利用不承諾通知書(様式第6号)を申請者へ通知するものとする。

(一時預かり保育料)

第11条　前条の決定を受けた者は、条例第5条の規定により、次の表に定める一時預かり保育料(給食に係る費用は含まない。)を委託事業者に直接支払うことができるものとする。

(一時預かり保育料の減免対象者)

第12条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条に規定する一時預かり保育料を減免する。

(減免の申請)

第13条　申請者が、前条に規定する減免を受けようとする場合は、一時預かり保育料減免申請書(様式第7号。以下「減免申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(減免の決定及び通知)

第14条　町長は、前条第1項による減免申請書の提出があったときは、速やかに減免該当の可否を審査の上、一時預かり保育料減免結果通知書(様式第8号、以下「減免結果通知書」という。)により、申請者に通知しなければならない。このとき審査は、申請日において第12条の規定に該当するか否かについて行うものとする。ただし、前条第1項第3号の規定については、当該年度の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、前年度の課税状況によるものとする。

(減免する保育料の適用期間)

第15条　減免する保育料の適用期間は、減免申請書の申請日の属する年度末までとする。

(減免の適用)

第16条　減免の決定を受けた者は、一時預かり保育を利用する際に、実施社会福祉法人に、第14条による減免結果通知書を提示するものとする。

(減免申請の却下)

第17条　町長は、次の各号に該当する場合は、申請を却下することができる。

(報告)

第18条　実施社会福祉法人は、委託契約期間終了後速やかに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(委任)

第19条　この訓令で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。