(目的)

第1条　この訓令は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき設置されている保育所のうち漁村地域に入所する児童を持つ家庭の保育所利用者負担額の一部を助成することにより、経済的な負担の軽減を図り、漁村地域における後継者の子育て支援をもって、地域の安定的な出生数の維持に寄与することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号に掲げる基準日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本町の住民基本台帳に記録されている児童を養育している者で、釧路町立保育所の設置及び管理に関する条例(平成27年釧路町条例第1号)第3条第2号に規定する釧路町立昆布森はまなす保育所(以下「はまなす保育所」という。)に入所する児童を養育する家庭とする。

(助成金の対象額)

第3条　助成の対象額は、釧路町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年規則第3号。以下「規則」という。)第3条第1項第2号及び第3号に規定する利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)とする。

(助成金の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担額助成申請書(別記様式第1号)を災害の発生等によりやむを得ない事情があると認められるときを除き、次に定める期間までに町長に提出しなければならない。

(助成の決定及び却下)

第5条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、概ね2週間以内に利用者負担額助成決定通知書(別記様式第2号)又は利用者負担額助成申請却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に可否を通知するものとする。

(助成金の交付要件)

第6条　助成金は原則、次の各号のいずれにも該当する者に対し交付するものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、当該児童にかかる分として支払った利用者負担額に4分の1を乗じて得た額とし、一円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。

(助成金の変更)

第8条　町長は、利用者負担額の更正や途中退所等により、助成の額に変更が生じた場合については、概ね2週間以内に利用者負担額助成変更決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものする。

(助成の決定の取消し)

第9条　前期分又は後期分の途中において、町外に転出した場合については、転出した日の属する前期分又は後期分については助成の対象としないものとする。その場合は、概ね2週間以内に利用者負担額助成決定取消通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　助成の決定通知を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、次に定める期間までに利用者負担額助成金請求書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段によって、助成の決定を受けたものがいる場合は、その者に助成を行った額を返還させることができる。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。