(趣旨)

第1条　この訓令は、釧路町障害者地域生活支援事業条例(平成18年釧路町条例第33号)第4条第2号に規定する意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手話通訳者の設置)

第3条　町長は、事業を実施するため、派遣手話通訳者及び設置手話通訳者を設置する。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は釧路町とする。

(派遣手話通訳者及び設置手話通訳者の責務)

第5条　派遣手話通訳者及び設置手話通訳者は、手話通訳業務を行うに当たり、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(手話通訳者の登録)

第6条　派遣手話通訳者及び設置手話通訳者として手話通訳を行う者は、釧路町手話通訳者登録申請書(別記様式第1号)に、次の第1号から第3号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して町長に申請するものとする。

(手話通訳者証)

第7条　町長は、派遣手話通訳者及び設置手話通訳者に釧路町手話通訳者証(別記様式第4号。以下「手話通訳者証」という。)を交付するものとする。

(派遣手話通訳者の業務)

第8条　派遣手話通訳者は、別表1の対象事項について、聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通のための手話通訳業務に従事する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣対象としない。

(派遣手話通訳者の業務の委託及び監督等)

第9条　町長は、派遣手話通訳者の業務を町長が適当と認めた個人及び法人(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(派遣の対象者)

第10条　派遣手話通訳者の派遣の対象となる者は、釧路町内に居住する聴覚障がい者等とする。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りではない。

(派遣の対象区域及び時間)

第11条　派遣手話通訳者の派遣の対象となる区域は、釧路町内及び釧路市内とする。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りではない。

(派遣の申請)

第12条　派遣手話通訳者の派遣を申請することのできる者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(派遣の決定)

第13条　町長は、前条第2項の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、派遣手話通訳者の派遣の可否を決定し、派遣手話通訳決定通知書(別記様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(派遣の費用負担)

第14条　派遣手話通訳に要する申請者の費用負担は、無料とする。ただし、手話通訳業務を行う際に必要となる派遣手話通訳者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第15条　町長は、この訓令に反し、申請者が虚偽の申請により派遣手話通訳の決定を受けた時は、派遣を停止する。この場合町長は費用の全部又は一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第16条　派遣手話通訳者は、手話通訳業務の終了後、速やかに手話通訳業務報告書兼請求書(別記様式第8号。以下「業務報告書」という。)を作成し、町長が指定する日までに提出しなければならない。

(派遣の報償等)

第17条　町長は、業務報告書により適正に手話通訳業務が行われたことを確認したときは、別表2に定める基準により報償等を派遣手話通訳者に支払うものとする。

(設置手話通訳者の業務)

第18条　設置手話通訳者は次の各号に掲げる業務に従事する。

(設置手話通訳者の設置場所及び時間)

第19条　設置手話通訳者を設置する場所は、センターとし、センターの休館日以外の午前8時45分から午後5時15分までを業務時間とする。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。