(目的)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第22条第7項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、介護給付費等の支給量の決定についての上限基準を定め、支給決定を公正かつ適正に実施することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第15号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、児童福祉法施行令(昭和22年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)において使用する用語の例による。

(支給決定基準)

第3条　障害福祉サービスごとの支給決定の上限基準は次のとおりとする。

(支給量の調整)

第4条　訪問系サービスに係る支給量において、介護者の病気等による入院のために一時的に支給量を超えるサービスを受ける必要がある場合は、支給決定障害者等の状況を勘案した上で、支給決定基準を超えて必要単位数を支給決定することができるものとする。ただし、この場合の支給決定は2か月を超えない期間で決定することとし、2か月を超えて引き続き利用を必要とすることが予測される場合には、前条の支給決定基準と乖離する支給決定のとおり、審査会の意見を聴いた上で個別に適切な支給量を決定することとする。

(支給決定基準と乖離する場合の支給決定)

第5条　個々の障害者の事情に応じ、支給決定基準と乖離する支給決定を行う必要がある場合には、支給決定案とともに、支給決定基準と乖離する支給決定案を作成した理由を附して審査会に意見を聴くものとする。ただし、必要なサービスが緊急性を要する短期入所等であり、その緊急性を町長が認めた場合については、この限りではない。

(委任)

第6条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。