(目的)

第1条　この訓令は、釧路町税条例(平成14年釧路町条例第20号。以下「条例」という。)第71条及び釧路町都市計画税条例(昭和52年条例第1号)第6条の規定に基づき、固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の減免(以下「減免」という。)の取扱いについて、公正な認定かつ適正な運用を確保するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象)

第2条　条例第71条に規定する減免の対象となる固定資産は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第3条　減免の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、固定資産税・都市計画税減免申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、申請事由を証明するため状況を明らかにできる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、申請書の内容が容易に確認できる場合又は町長が不要と認めた場合は、添付書類を省略できるものとする。

(実態調査等)

第4条　町長は、申請の内容について必要があると認めたときは、申請者及びその世帯等についての実態調査及び関係機関への照会等を行うことができる。

(減免の取扱基準)

第5条　減免の基準等は、別表のとおりとする。

(減免の適用等)

第6条　減免は、減免の事由が生じた日の属する年度に賦課された固定資産税等とし、特別な事由がある場合を除き、申請書が提出された日以降に納期が到達する固定資産税等について適用する。

(申請の却下)

第7条　町長は、申請者が次の各号の一に該当するときは、申請を却下することができる。

(決定及び通知)

第8条　町長は、第3条の規定により申請書の提出があった場合は、速やかに固定資産税・都市計画税減免審査書兼決議書(別記様式第2号)により審査を行い、減免の可否を決定するものとする。

(減免事由の消滅の申告)

第9条　減免の決定を受けた者は、当該減免の対象事由が消滅したときは、直ちに固定資産税・都市計画税減免事由消滅申告書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が当該消滅を公簿等によって確認できる場合については、この限りではない。なお、この場合において、瑕疵かしがなく年度の途中に減免の事由が消滅したときは、既に行った減免措置は変更しないものとする。

(減免の取消し)

第10条　町長は、減免を受けている者が次の各号の一に該当するときは、当該減免の決定を取消すものとする。