1　人材募集広告

(1)　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。

(2)　人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

2　語学教室等

安易さや授業料の安価さを強調する表現は使用しない。

3　学習塾・予備校等

(1)　合格率等の実績を載せる場合は、実績年も合わせて表示する。

(2)　通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容施設が不明確なものは掲載しない。

4　資格講座

(1)　民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。

(2)　「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるような紛らわしい表現は使用しない。

(3)　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

(4)　受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

5　病院、診療所、助産所

(1)　医療法第6条の5、6及び7の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2)　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

(3)　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

(4)　広告の治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。

(5)　マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることはできない。

(6)　不明な点は、関係機関等に確認すること。

6　施術所(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復)

(1)　あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律第7条又は柔道整復師法第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2)　不明な点は、関係機関等に確認すること。

7　薬局、薬店、医療品、医薬部外品、化粧品、医療用具(健康器具、コンタクトレンズ等)

(1)　薬事法第66条、第67条及び第68条並びに医薬品等適正広告基準(昭和55年薬発第1339号厚生省薬務局長通知)の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2)　不明な点は、関係機関等に確認すること。

8　いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品

健康増進法(平成14年法律第103号)第32条の2の規定に抵触しないこと。

9　介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等

(1)　サービス全般(老人保健施設を除く)

介護保険法第98条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2)　有料老人ホーム

(1)に規定するもののほか、

ア　厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ　所管である道の指導に基づいたものであること。

ウ　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成18年度公正取引委員会告示第4号)」に抵触しないこと。

(3)　有料老人ホーム等の紹介業

ア　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地連絡先、担当者名等に限る。

イ　その他利用にあたっては有利であるという誤解を招くような表示はできない。

10　墓地等(納骨堂又は火葬場の経営等)

道の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

11　不動産事業

広告を掲載する事業者が、不動産の表示に関する公正競争規約(平成17年公正取引委員会告示第23号)の表示規制並びに不動産特定共同事業法第18条の規定に抵触しないものであることを確認すること。

12　弁護士・税理士・公認会計士等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

13　旅行業

企画旅行に関する広告の表示基準等について(平成17年国土交通省大臣官房総合観光政策審議官国総旅振第387号)に従うこと。

14　通信販売業

返品等に関する規定が明確に表示されていること。

15　雑誌・週刊誌等

(1)　適正な品位を保った広告であること。

(2)　見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

(3)　性犯罪を誘発・助長するような表現がないものであること。

(4)　犯罪被害者の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

(5)　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐なことばやセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

(6)　未青年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

(7)　公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

16　映画・興行等

(1)　暴力、賭博、麻薬、売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

(2)　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

(3)　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

(4)　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

(5)　いたずらに好奇心に訴えるものは、掲載しない。

17　古物商・リサイクルショップ等

(1)　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(2)　一般廃棄物処理業に係る町の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

18　結婚相談所・交際紹介業

(1)　結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。

(2)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

19　労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織

(1)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

20　募金等

(1)　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

21　質屋・チケット等再販売業

(1)　個々の相場、金額等は表示しない。

(2)　有利さを誤認させるような表示はしない。

22　トランクルーム及び貸し収納業者

(1)　「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要。

(2)　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。

23　ダイヤルサービス

「ダイヤルQ2」のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。

24　ウイークリーマンション等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

25　規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告。

本基準第5で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

26　その他、表示についての注意に要すること。

(1)　割引価格の表示

割引価格を表示する場合は、対象となる元の価格の根拠を明示すること。

例：「メーカー希望価格の30％引き」等

(2)　比較広告(根拠となる資料が必要)

主張する内容が客観的に実証されていること。

(3)　無料で参加・体験できるもの

費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。

例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等

(4)　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。

(5)　肖像権・著作権

無断使用がないか確認をする。

(6)　宝石の販売

虚偽の表現に注意(公正取引委員会に確認の必要あり。)すること。

例：「メーカー希望価格の50％引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない)等

(7)　個人輸入代行業の個人営業広告

(8)　アルコール飲料

ア　未成年の飲酒禁止の文言を明確にすること

例：「お酒は20歳を過ぎてから」等

イ　飲酒を誘発するような表現の禁止

例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等

附　則