(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第3項及び北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「退手組合条例」という。)の規定に基づき、職員の新陳代謝を促進し、適正な人事管理と公務能率の向上を図るため、定年前に退職する意思を有する職員の募集(以下「早期退職募集」という。)の取扱に関して必要な事項を定めるものとする。

(募集の区分)

第2条　町長は、早期退職募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(募集実施要項)

第3条　町長は、前条の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当っては、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(募集の期間の延長、満了等)

第4条　町長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(応募及び応募の取下げ)

第5条　次に掲げる者以外の職員は、早期退職募集に係る応募申請書(別記様式第1号)により、募集の期間中いつでも応募することができる。

(応募者の認定等)

第6条　町長は、応募した職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第3条第1項第3号に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知したときは、町長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(退職すべき期日の通知)

第7条　町長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、退職すべき期日の決定通知書(別記様式第5号)により、前条第2項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を通知するものとする。ただし、前条第2項第1号に定める認定通知書により本条通知を併せて行った場合は、退職すべき期日の決定通知書を省略することができる。

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げ)

第8条　町長は認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が次条第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、次の各号の区分に応じて当該各号に掲げる同意書により退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(認定の失効)

第9条　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(公表)

第10条　町長は、この訓令に定める募集及び認定について、毎年4月中に、前年度の応募者の数、認定を受けた応募者の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項(第6条第1項ただし書に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)を募集及び認定実施の公表(別記様式第9号)により公表しなければならない。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、早期退職募集の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。