2　前項に規定する事務を共同処理する市町村は、第2条に規定する関係市町村とする。

2　関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

5　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。

4　事務管理者は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の副市町村長のうちから選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

6　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　事務管理者の任期は、関係市町村の副市町村長としての任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔なもののうちから広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

(施設建設費負担金の負担割合の特例)

2　平成21年度から令和2年度までの期間(以下「特例期間」という。)の各年度における弟子屈町の別表施設建設費に係る負担金(以下「弟子屈町の施設建設費負担金」という。)の負担割合は、同表の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める。

3　特例期間の各年度における弟子屈町を除く関係市町村については、別表施設建設費に係る負担金の負担割合の規定は、当該各年度の施設建設費に係る負担金の総額から前項の規定により定められる当該年度の弟子屈町の施設建設費負担金の額を減じた後の額について適用する。この場合において、同表施設建設費の項中「計画ごみ量割」とあるのは、「弟子屈町加入前の計画ごみ量割」とする。

(厚岸町の加入に伴う負担割合の特例)

4　令和元年度及び令和2年度における別表維持補修費に係る負担金については、同表の規定にかかわらず、厚岸町の負担はないものとする。この場合において、同表備考中「関係市町村数」とあるのは、「厚岸町を除く関係市町村の数」とする。

5　令和2年度における別表議会費及び総務費に係る負担金の負担割合の規定の適用については、当該年度の厚岸町ごみ焼却処理場における受入ごみ量を厚岸町の実績ごみ量とみなす。

(現有施設使用負担金)

6　令和2年度から令和6年度までの各年度に限り、厚岸町は、広域連合の予算で定める額の現有施設使用負担金を負担するものとする。

この規約は、平成17年10月11日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による改正後の第12条第4項の規定により、事務管理者として選任されたものとみなす。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。ただし、附則に見出し及び3項を加える改正規定(附則第5項及び第6項に係る部分に限る。)並びに別表の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。