(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条及び同法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定により釧路町水道及び下水道事業に係る収納事務等を委託すること(以下「委託事務」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(委託事務の範囲)

第2条　委託事務取扱の範囲は次のとおりとする。

(委託事務取扱区域)

第3条　委託事務取扱の区域は次のとおりとする。

(納付書の交付)

第4条　町長は、収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に納付書を交付するとき、交付件数及び金額その他必要事項を記入した集計表等を交付しなければならない。

(収納事務の取扱期間)

第5条　前月分又は前2カ月分の水道使用水量に応じた水道料金並びに下水道使用料は、検針月の翌月収納するものとし、その収納事務取扱期間は、納付書を交付した日から30日以内(以下「収納日」という。)とする。

(受託者取扱印)

第6条　水道料金等並びに下水道使用料(以下「使用料金等」という。)の収納の際領収書に使用する受託者の印は、受託者取扱印別記規格第1とする。

(収納金の引継)

第7条　受託者は、収納した使用料金等を収納金引継書(様式第1号)に記入のうえ指定する日までに釧路町出納員に引継がなければならない。

(附帯事務の処理)

第8条　受託者は、次の各号に該当するときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(徴収責任)

第9条　受託者は受理した納付書に基づき、当該収納事務取扱期間内に90％以上の使用料金等を収納しなければならない。ただし、町長がやむをえない理由があると認めたときは、この限りでない。

(納付書の残数報告)

第10条　受託者は、毎月5日(休日のときはその翌日)に前収納月の納付書の残数をそれぞれ内訳を付して町長に報告しなければならない。

(収納不能の納付書の返戻)

第11条　受託者は受理した納付書につき所在不明、生活困窮、倒産その他特別な理由により、収納不能と認められるものがあつたときは、当該納付書にその理由を付してそのつど町長に返戻しなければならない。

(委託料金)

第12条　受託者に支払う委託料金は、次に定める基準による。

(委託証)

第13条　委託者は、町長の発行する収納検針委託証(様式第2号)を常に携行しなければならない。

(物品の貸与)

第14条　受託者には、次に掲げる物品を貸与する。

(受託者の資格要件)

第15条　第2条による受託者は、第3条第1号又は第2号の区域内居住者であり、身元が確実でかつ安定した生計を営んでいると認められるものとする。

(委託申込み)

第16条　委託事務を受けようとする者(以下「受託希望者」という。)は、受託申込書(様式第3号)に次の書類を添付して町長に申込みしなければならない。

(契約)

第17条　町長は収納事務を委託する場合、委託契約を締結するものとする。

(損害賠償の責任)

第18条　受託者は使用料金等及び支給物品を故意又は過失により亡失したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(保証人)

第19条　受託者は、委託契約の際、町長が適当と認める保証人(以下「保証人」という。)2名を定めなければならない。

(異動事項の届出)

第20条　受託者は本人及び保証人の住所職業その他の届出事項に異動又は変更があつたときは、直ちに町長に届出なければならない。

(第三者への委託禁止)

第21条　受託者は、委託された収納事務をさらに第三者に委託してはならない。

(契約の解除)

第22条　次の各号の一に該当するに至つたときは、委託を解除することができる。

(施行の細目)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。