○釧路町文化財保護条例
昭和42年10月3日
条例第23号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第98条第2項の規定に基づき、法及び北海道文化財保護条例(昭和30年北海道条例第83号。以下「道条例」という。)により指定を受けた文化財以外の文化財で釧路町の区域内に存するもののうち釧路町にとつて重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて釧路町住民の文化的向上に資するとともにわが国文化の進歩に貢献することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で「文化財」とは、法第2条第1項各号に掲げるものをいう。
(財産権等の尊重及び他の公益との調整)
第3条 釧路町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 釧路町指定有形文化財
(指定)
第4条 教育委員会は、釧路町の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたもの及び道条例第4条第1項の規定により道指定有形文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち釧路町にとつて重要なものを釧路町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。
2 前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権限に基づく占有者が判明しない場合を除く。
3 第1項の規定による指定をするには、教育委員会は必要に応じ、その都度委嘱する学識経験者等の意見を聞くものとする。
4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者に通知してする。
6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。
(解除)
第5条 町指定有形文化財が、町指定有形文化財としての価値を失つた場合、その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
3 町指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があつたとき、又は道条例第4条第1項の規定による道指定有形文化財の指定があつたときは、当該町指定有形文化財の指定は解除されたものとする。
4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者に通知しなければならない。
(所有者の管理義務及び管理責任者)
第6条 町指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い町指定有形文化財を管理しなければならない。
2 町指定有形文化財の所有者は、特別な事情があるときは、専ら自己に代り当該町指定有形文化財の管理の責に任すべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。
3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。
4 管理責任者には、第1項の指定を準用する。
(所有者の変更等)
第7条 町指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 町指定有形文化財の所有者又は、その氏名若しくは、名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(滅失き損等)
第8条 所有者(管理責任者がある場合にその者)は、町指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは、き損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(所在の変更)
第9条 町指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届け出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
(管理又は修理の補助)
第10条 町指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合には、町は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。
(1) 管理又は、修理に関し、条例、規則又は教育委員会規則に違反したとき。
(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を補助したとき。
(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかつたとき。
(管理又は修理に関する勧告)
第12条 町指定有形文化財の管理が適当でないため当該町指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し管理方法の改善、保存施設その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
2 町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。
2 前項の規定する「補助金又は負担金の額」とは補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した町指定有形文化財につき、教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後当該町指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。
3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該町指定有形文化財を町に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、町は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
(現状変更の制限)
第14条 町指定有形文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会の定める範囲の維持を措置をする場合は、この限りでない。
2 町指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
(公開)
第16条 教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、6ケ月以内の期間を限つて、教育委員会の行う公開の用に供するため当該町指定有形文化財を出品することを勧告することができる。
2 教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、3ケ月以内の期間を限つて当該町指定有形文化財の公開を勧告することができる。
4 町は、第1項の規定により出品した所有者に対し給与金を支給することができる。
5 教育委員会は、第1項の規定により町指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。
6 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
(調査)
第18条 教育委員会は、必要があると認めるときは所有者又は管理責任者に対し、当該町指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
(所有者変更に伴う権利義務の承継)
第19条 町指定有形文化財の所有者の変更があつたときは、新所有者は、当該町指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2 前項の場合には、旧所有者は、当該町指定有形文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
第3章 釧路町指定無形文化財
(指定)
第20条 教育委員会は、町の区域内に存する無形文化財(法第56条の3第1項の規定により重要無形文化財に指定されたものを除く。)のうち町にとつて重要なものを釧路町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。
2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては当該町指定無形文化財の保持者(以下「保持者」という。)を確定しなければならない。
4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該町指定無形文化財の保持者として認定しようとする者に通知してする。
6 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該町指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者として追加認定することができる。
(指定の解除)
第21条 教育委員会は、町指定無形文化財がその価値を失つた場合、その他特殊の事由があるときは、その指定を解除することができる。
2 教育委員会は保持者が心身の故障のため、保持者として適切でなくなつたと認められる場合、その他特殊の事由があるときは、その認定を解除することができる。
5 町指定無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財の指定があつたとき又は、道条例第20条第1項の規定による道指定無形文化財の指定があつたときは、当該指定は、解除されたものとする。
6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。
7 町指定無形文化財の保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。
(保持者の氏名変更)
第22条 町指定無形文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(保存)
第23条 教育委員会は、町指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を行い、又は保持者その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
(公開)
第24条 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者に対し、町指定無形文化財の公開を、町指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。
(保存に関する助言又は勧告)
第25条 教育委員会は、保持者その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
第4章 町指定民俗文化財
(指定)
第26条 教育委員会は、町の区域内に存する有形の民俗文化財(法第56条の10第1項の規定により重要民俗文化財に指定されたもの及び道条例第26条第1項の規定により道指定民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち町にとつて重要なものを釧路町指定民俗文化財(以下「町指定民俗文化財」という。)に指定することができる。
(指定の解除)
第27条 教育委員会は、町指定民俗文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、その指定を解除することができる。
2 町指定民俗文化財について法第56条の10第1項の規定による重要民俗文化財の指定があつたとき又は、道条例第26条第1項の規定による道指定民俗文化財の指定があつたときは、当該町指定民俗文化財の指定は、解除されたものとする。
(現状変更)
第28条 町指定民俗文化財の現状を変更しようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 町指定民俗文化財の保護上必要と認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更に関し必要な指示をすることができる。
(無形の民俗文化財の記録の作成等)
第30条 教育委員会は、町の区域内に存する無形の民俗文化財(法第56条の18で準用する法第56条の9の規定により文化庁長官が選択したもの及び道条例第30条第1項の規定により北海道教育委員会が選択したものを除く。)のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、若しくは公開し、又は適当な者に対し、当該民俗文化財の公開若しくはその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
第5章 町指定史跡名勝天然記念物
(指定)
第31条 教育委員会は、釧路町の区域内に存する記念物(法第69条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定された物及び道条例第31条第1項の規定により道指定史跡、道指定名勝又は道指定天然記念物に指定されたものを除く。)のうち町にとつて重要なものを釧路町指定史跡、釧路町指定名勝又は釧路町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。
(指定の解除)
第32条 教育委員会は、町指定史跡名勝天然記念物としての価値を失つた場合、その他特殊事由があるときは、その指定を解除することができる。
2 町指定史跡名勝天然記念物について第69条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があつたとき又は、道条例第31条第1項の規定による道指定史跡、道指定名勝又は道指定天然記念物の指定があつたときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。
(標識等の設置)
第33条 町指定史跡名勝天然記念物の所有者(以下「記念物所有者」という。)は、教育委員会規則の定める基準により町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さく、その他の施設を設置するものとする。
(現状変更の制限)
第35条 町指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合はこの限りでない。
第6章 罰則
(刑罰)
第37条 町指定有形文化財を損壊し、き棄し又は隠匿した者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。
第38条 町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第7章 補則
(委員会への委任)
第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和55年3月24日条例第16号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(平成4年3月13日条例第10号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。