2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)をもつてあてるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　前項の司書教諭は、その学校の教諭をもつてあてるものとし、校長が命ずる。この場合において、当該教諭は、司書教諭の講習を終了した者でなければならない。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもつてあてるものとし、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもつてあてるものとし、教育委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

2　事務職員の校務の運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第5条の2第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項について同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)及び4時間(勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)は校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ校長にあつては教育長(引続き6日を超えないときは校長)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引続き90日を超えて勤務しないものの承認は、北海道教育委員会の承認を得て教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、引き続き7日以上の有給欠勤を承認した場合は、その事由を具して教育長に報告しなければならない。

2　職員の服務については、この規則に定めるところによるもののほか、北海道立学校に勤務する職員の例による。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員が営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、着任したときは、速やかに教育長に届け出なければならない。

3　職員は、やむを得ない事由により、第1項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に届け出なければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者である校長に引き継ぐことができるようになつたときは、速やかに引き継がなければならない。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長の承認を得て、校長が行う。

3　職員は、前2項の規定による旅行を終えたときは、速やかに復命しなければならない。

2　校長は、教育上特に必要と認めるときは、前項の規定に関わらず、2学期とすることができる。

2　前項第3号から第6号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定め、教育長に報告しなければならない。

3　校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4　校長は、教育上特に必要と認めるときは第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により第1項第2号の規定による休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

6　校長は、第3項から第5項により休業日とするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかつたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の申し出により出席停止を命ずるときは、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者等の意見を聞き、その期間及び事由を記した文書を交付するものとする。

3　教育委員会は、出席停止を命ずるときは、当該児童又は生徒の意見を聞く機会の確保に配慮する。

4　校長は、出席停止の命令にかかる児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかに教育委員会に申し出なければならない。

5　前項に定めるもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

6　教育委員会は、出席停止の命令にかかる児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　校長は、前項の規定により内部規程を設けたときは、教育長に報告しなければならない。

この規則は、昭和45年4月1日から施行し、釧路町立学校管理規則(昭和39年釧路村教育委員会規則第1号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年7月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この規則の改正後の釧路町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第6条の各相当規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表第1の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付けられている名称を用いることができる。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年5月31日から施行する。

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行し、平成5年1月30日より適用する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日において、改正前の釧路町立学校管理規則の規定による適用を受けている期間中の職員に係る休暇等は、改正後の規則に基づき承認されたものとみなす。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の釧路町立学校管理規則の規定は平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行規則)

1　この規則は、交布の日から施行し、改正後の釧路町立学校管理規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの釧路町立学校管理規則第10条の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の釧路町立学校管理規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。