(目的)

第1条　この条例は、町内における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の責務その他適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、町民の安全安心な暮らしができる生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　空家等に関する対策は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な措置が適切に講じられなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、関係機関及び町内会等と連携し、空家等の適正な管理に関する町民の意識の啓発を行うほか、第1条の目的達成のための施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(所有者等の責務)

第5条　空家等の所有者等は、基本理念に則り、自らの責任において当該空家等が管理不全な状態にならないよう、適切な管理に努めるものとする。

(町民等の協力)

第6条　町民等(居住、滞在、通勤、通学する者をいう。)は、基本理念に則り、町が実施する対策に協力するよう努めるものとする。

(関係機関等への情報提供)

第7条　町長は、管理不全な状態にある空家等について、地域の安全確保に必要な場合、関係機関及び町内会等に対し当該空家等に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第8条　町長は、第1条の目的を達成するため、この条例の施行に必要な限度において、当該空家等の状態及び所有者等の把握のために必要な調査を行うことができる。

(助言及び指導)

第9条　町長は、空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、管理不全な状態の解消のために必要な措置を講ずるよう、助言及び指導することができる。

(勧告)

第10条　町長は、空家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等(その所有又は管理に係る空家等の管理不全な状態の解消のために必要な措置を講ずる権原を有する者に限る。以下同じ。)に、前条の規定による指導を行ったにもかかわらず、なお空家等が管理不全な状態のときは、当該所有者等に対し期限を定めて、解消のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置の代行)

第11条　前条の規定による勧告を受けた所有者等は、やむを得ない理由により同条の規定による措置を講ずることが極めて困難であるときは、町長に対し、当該措置に係る行為を町長が代わって行うよう申し出ることができる。

(措置命令)

第12条　町長は、第10条の規定による勧告を行ったにもかかわらず、なお管理不全な状態にあると認めるときは、勧告を受けた所有者等に対し期限を定めて管理不全な状態の解消のために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表及び標識の設置)

第13条　町長は、前条第1項の規定による命令を受けた所有者等が命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表するとともに、当該事項を記載した標識を対象となる空家等に設置することができる。

(行政代執行)

第14条　町長は、第12条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、当該措置を命ぜられた所有者等がこれを履行しない場合、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせることができる。

(緊急時の管理行為)

第15条　町長は、第9条から前条までの規定にかかわらず、空家等の管理不全な状態が急迫し、そのまま放置すると町民に重大な危害又は損害を及ぼすおそれがあると認める場合は、空家等の所有者等に代わって危害又は損害を回避するための必要最低限度の措置をとることができる。この場合において町長は、当該行為を行うために要した費用を当該所有者等に請求することができる。

(関係機関への要請)

第16条　町長は、第1条の目的を達成するため必要があると認める場合は、町の区域を管轄する警察署その他の関係機関に、当該関係機関の権限に基づく必要な措置を要請することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。