(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の用途及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途)

第3条　前条に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を二以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画区域」という。)内においては、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率)

第4条　建築物の容積率は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積)

第5条　建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の外壁等の面の位置)

第6条　建築物の外壁又はこれらに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離は、別表第2エ(ア)欄の計画地区に応じた区分に従い、それぞれ同表エ(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の敷地が計画地区の二以上にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が計画地区の二以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第5条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(敷地面積の制限の適用除外)

第9条　前条に定めるもののほか、この条例の建築物の敷地面積の最低限度を定める規定の施行又は適用の際、当該規定の施行又は適用により建築物の敷地面積が新たに制限され、又は建築物の敷地面積の制限が変更されることとなる区域内において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該区域に係る建築物の敷地面積の最低限度の規定(以下「当該区域に係る規定」という。)に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に適合しないこととなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は適用しない。ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により、この条例の第3条の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、この条例の第3条の規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。