○釧路町建設工事執行規則
昭和46年7月1日
規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は法令その他別に定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、開墾建設、都市計画、治山、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。
2 この規則において「建設工事執行者(以下「工事執行者」という。)」とは町長又はその委任を受け建設工事を執行する権限を有する者をいう。
3 この規則において「工事監督職員(以下「監督員」という。)」とは釧路町財務規則(昭和44年釧路村規則第4号。以下「財務規則」という。)第119条の規定により建設工事の施行につき監督を行うべき職員として指定された者をいう。
(土地又は物件の取得)
第3条 工事執行者は当該建設工事に関し必要な土地又は物件についてあらかじめ権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ、工事に着手してはならない。
(工事の施行方法)
第4条 建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれを併用して施行する。
(直営)
第5条 次の各号に該当する建設工事は直営をもつて施行することができる。
(1) 急施を要し、請負に付することができないもの。
(2) 請負に付することが不適当と認められるもの。
2 建設工事の直営について必要な事項は別に定める。
(委託)
第6条 建設工事の委託について必要な事項は別に定める。
(見積期間)
第6条の2 工事執行者は、請負契約の方法が随意契約の場合は契約締結以前に、入札の場合は入札を行う以前に建設業法第20条に定める事項について具体的に内容を提示し、かつ当該提示から当該契約締結又は入札執行までに、次の各号に定める見積期間を設けなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合第2号及び第3号については、5日以内に限り短縮することが出来る。
(1) 工事1件の予定価格が500万円に満たない工事 1日以上
(2) 工事1件の予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事 10日以上
(3) 工事1件の予定価格が5,000万円以上の工事 15日以上
2 議会の議決を要する工事請負契約については別記第2号様式の書式を標準として仮契約書を作成し、契約履行の確保、保全を期さなければならない。
(違約金)
第8条 違約金は、完成期限の翌日から完成の日までの日数に応じ請負代金額から可分のでき形部分等に対する請負代金額を控除した額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)に規定する割合により算定し得た額とする。
(前払金)
第9条 町長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。次条において「法」という。)第2条第1項の規定による公共事業で必要あると認めたときは、請負人に対し前金払をすることができる。
2 前項の前払金の額は、契約金額の10分の4以内とする。
3 町長は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。
(前金払の申請)
第9条の2 請負人は、前金払を受けようとするときは、法第2条第4項の規定による保証事業会社と速やかに必要な手続きをとり、次の書類を町長に提出しなければならない。
(1) 前金払申請書
(2) 「保証事業会社」と契約した保証証書
(3) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の手続きにより請負人から前金払の請求があつたときは、速やかにこれを支払うものとする。
(前金払の変更)
第9条の3 前払金支払後、工事の変更があつた場合は、前払金は、次の規定によるものとする。
(1) 工事の変更により契約金額が増額となつた場合、増額に相当する前払金は支払わないものとする。ただし町長が必要と認めたときはこの限りでない。
(2) 工事の変更により契約金額が減額になつた場合、減額された新請負額の10分の4の額を超える前払金があるときは、請負人は、その超過額を速やかに返納しなければならない。
(前金払受領の部分払)
第9条の4 前払金の支払を受けた部分払については、請負人の受領金額は、次の方式により算出された額とする。この場合において算出された金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨てるものとする。
(1) (請負額×部分払すべき率)－(前払金額＋前回までの部分払金の合計額)＝支払額
(貸与品及び支給材料)
第10条 工事執行者は当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは請負人に対し設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において第9条第3項の規定を準用する。
(跡請保証)
第12条 工事執行者は、建設工事の種類及びその執行時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当期間跡請保証をさせるものとする。
2 前項の規定により跡請保証をさせる場合において工事執行者は当該跡請保証部分に相当する請負代金相当額以内の保証金を当該請負人に納めさせるものとする。
3 前項の規定による跡請保証金の納付は財務規則第94条の2各号に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。
4 第9条第3項の規定は跡請保証について準用する。
(工事工程表等)
第13条 工事執行者は、請負人が建設工事に着手する前に当該建設工事の工事工程表(必要がある場合には工事工程表及び請負代金内訳書)を請負人から徴さなければならない。
(工事監督員)
第14条 工事執行者は、建設工事を請負で執行するときは建設工事ごとに工事監督員を定め請負人に通知しなければならない。
(1) 工事の施行に当たり、設計図書と工事現場の状態とが一致しないため、設計若しくは工事の変更を必要とし、又は工事の中止をする必要があるとき。
(2) 工事現場に災害その他異常な事態が発生したとき。
(3) 請負人の責に帰すべき工事の遅延又は施工に支障を及ぼす程度の不良な天候の継続その他の理由により工期内に当該工事が完成しないおそれが生じたとき。
(4) 請負人が契約に基づく監督上の指示に従わず、又は公安上若しくは災害防止上当然に必要な処置をしなければならない場合においてその措置の要求に応じないとき。
(5) 現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者その他請負人が工事を施行するために使用している下請負人又は、労働者等で工事の施行又は、管理につき、著しく不適当と認められるものがあり、その交替を要求する必要があると認めるとき。
(検査及び引渡し)
第15条 工事執行者は請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、速やかに検査員(財務規則第121条の規定により建設工事の完成の確認の検査を行うべき職員として指定した者をいう。)をして請負人立合いのうえ、実施検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。ただし、請負人が当該検査に立ち合わない場合は、検査員のみで実施検査を行わせることができる。
2 前項の規定は、工事完成前にその一部が完成し、若しくはでき形部分について検査を行う必要がある場合又は契約を解除した際において工事のでき形部分がある場合について準用する。
(工事の標示)
第16条 工事執行者は建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法、その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事についてはこの限りでない。
(様式等)
第17条 この規則に定めない事務取扱様式等については別に定める様式等によるものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年2月21日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和53年7月22日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和55年3月25日規則第5号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年5月10日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附 則(昭和57年10月1日規則第20号)
この規則は、昭和57年10月1日から適用する。
附 則(平成元年3月1日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
附 則(平成元年4月1日規則第13号)
この規則は、平成元年4月1日から適用する。
附 則(平成4年3月31日規則第13号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成6年5月13日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。
附 則(平成9年4月1日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年1月28日規則第4号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成14年6月26日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年6月4日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年6月5日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別記第1号様式第47条第3項の改正規定(「第47条」を「第45条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第8条、別記第1号様式第34条第6項、同様式第42条第2項、同条第3項及び同様式第47条第3項(「年8.25パーセント」を「年3.6パーセント」に改める部分に限る。)の規定は、平成15年6月5日以後に契約の申込みの誘引を行う契約から適用し、同日前に契約の申込みの誘引を行った契約については、なお従前の例による。
附 則(平成18年5月1日規則第34号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の規定は、施行日以後に契約の申込みの誘引を行う契約から適用し、同日前に契約の申込みの誘引を行った契約については、なお従前の例による。
附 則(平成20年4月1日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の規定は、施行日以後に契約の申込みの誘引を行う契約から適用し、同日前に契約の申込みの誘引を行った契約については、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月31日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月14日規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年2月19日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年3月23日規則第5号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
