(趣旨)

第1条　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発、沿岸漁業の経営近代化のための施設の導入等によつて、その構造改善を促進し、もつて沿岸漁業の発展並びに沿岸漁業者の社会的及び経済的地位の向上を図るため沿岸漁業構造改善対策事業に要する経費について北海道沿岸漁業構造改善対策事業補助規則(以下「北海道規則」という。)に基づき、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則によつて「沿岸漁業」とは、無動力船若しくは船舶総トン数10トン未満の動力船を使用して又は漁船を使用しないで営む漁業浅海養殖業及び定置漁業をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金は、昆布森漁業協同組合(以下「事業施行者」という。)が行う沿岸漁業構造改善対策事業の実施に要する経費について交付するものとする。

(補助率等)

第4条　補助の対象となる事業種目は別表に掲げるとおりとし、その補助率は、当該事業に要する経費に対し当該補助率の欄に定める率以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める期日までに補助金交付申請書に事業計画書収支予算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものを認めたときその交付の決定をし、内容及び条件を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金の交付決定に係る沿岸漁業構造改善対策事業を完成した後において検査のうえ交付するものとする。

(決定の内容の変更)

第8条　事業施行者は補助金交付の決定の内容に関し変更をしようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書を町長に提出しその承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第9条　事業施行者は、沿岸漁業構造改善対策事業の着手又は完成についてはそれぞれの旨を町長に報告しなければならない。

(状況報告)

第10条　事業施行者は、沿岸漁業構造改善対策事業の毎4半期末現在における実施状況をその翌月の3日までに町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　事業施行者は事業が完了したときは、速やかに実績報告書に事業実績書収支精算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は前条の実績報告書の提出があつたときは、当該報告書の審査及び当該事業の検定により、事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、当該事業施行者に対し通知するものとする。

(施設の処分の制限)

第13条　事業施行者は、沿岸漁業構造改善対策事業により取得し、又は効用の増加した施設は町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、交換し、譲渡し、貸付け又は担保に供してはならない。

(道規則の準用)

第14条　この規則に定めのない事項については、北海道規則を準用し特に必要あると認めたものについては町長が別に定める。