(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、別記様式第1号による指定申請書に別表第1の指定申請に係る添付書類一覧に掲げる書類を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項及び第115条の25の規定による届出は、変更に係るものにあっては別記様式第2号による変更届出書により、再開に係るものにあっては別記様式第3号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第79条の2及び第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、別記様式第5号による指定更新申請書に別表第2の指定更新申請に係る添付書類一覧に掲げる書類を添えて行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第5条　町長は、前3条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第133条の2各号及び第140条の38各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。