2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日より施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例施行前にかかる助産費の支給についてはなお従前の例による。

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

2　この条例施行前に係る一部負担金についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条の2の規定は昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日以後の出産及び死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条の2第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条及び第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以後の出産及び死亡から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路町国民健康保険条例第13条及び第14条の規定(中略)は、施行日以後の行為から適用し、施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日前に出産した被保険者に係る釧路町国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の釧路町国民健康保険条例第7条の規定は、平成30年4月1日以後の被保険者の死亡に係る給付について適用し、同日前の被保険者の死亡に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。