2　次の各号に該当するものについては、特別な事情を除き対象除外者として取り扱うものとする。

2　別表に規定のない検診等の自己負担額は、無料とする。

3　第1項に規定する自己負担額は、検診等を受診しようとする者が受診する際に、町が委託する検診等実施機関(以下「委託機関」という。)に対し、検診等に要する費用の一部として支払うものとする。

2　同項に規定する対象者が後期高齢者医療の被保険者であり、同項第1号から第6号に規定する検診等を受診する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、検診等を委託機関において受診する際に、北海道後期高齢者医療被保険者であることを証明できるものを、委託機関に対し提示することにより、当該検診等に係る自己負担額の2分の1を減額することができる。その場合、減額後の自己負担額に10円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てる。

3　第2条第1項に規定する対象者が町民税非課税世帯に属する者の場合は、前条第1項の規定にかかわらず、申請により、別表に規定する自己負担額を減免することができるものとする。

4　第1項及び前項各号に規定する減免の適用を受けようとする受診者は、別に定める様式により町長に申請しなければならない。

5　前項の申請において、受診者と同一の世帯に属する者は、受診者に代わって申請できる。

6　第4項の申請において、受診者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。その場合に受診者から委任を受けている旨を証する書面を提出しなければならない。

7　町長は、第4項から前項までの申請書の提出があった場合は、速やかに減免の該当の可否を審査決定の上、その結果を受診者に通知しなければならない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中子宮頸がん検診(がん検診センターで受診する場合)の自己負担額の改正規定については、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。