(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(療育手帳交付台帳)

第2条　町長は、療育手帳交付台帳(別記様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第2号)を更生相談所の長に送付するものとする。

(職親の申込み等)

第4条　施行規則第1条に規定する職親になることを希望する申し出は、知的障害者職親申込書(別記様式第3号)によるものとする。

(職親委託申込書)

第5条　知的障害者は、職親への委託を希望する者は、知的障害者職親委託申込書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条　町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(別記様式第9号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の指導等)

第7条　町長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を行わなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。