○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成24年4月1日
規則第20号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定申請書に、別記指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定申請様式一覧に掲げる書類を添えて行うものとする。
2 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(公示)
第4条 町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(委任)
第5条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 町長は、この規則の施行日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。
附 則(平成25年4月1日規則第22号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年4月1日規則第14号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月23日規則第5号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
別記(第2条関係)
指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定申請様式一覧
申請様式 | 添付書類 |
○指定申請書【様式第1号】 ○指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項【付表1―1】 ○他の事業所又は施設の従事者と兼務する相談支援専門員について 【付表1―2】 | ①申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等 ②事業所の平面図 ③運営規程 ④備品等一覧表 ⑤管理者又は相談支援専門員経歴書 ⑥実務経験証明書 ⑦事務経験見込証明書 ⑧利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 ⑨主たる対象者を特定する理由等 ⑩指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書又は指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書 ⑪勤務体制・形態一覧表 ⑫役員名簿 ⑬資産状況(賃借対照表・財産目録等) |
