(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定により、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　町長は、法第11条の規定による措置(以下「入所又は養護の委託の措置」という。)をとったときは、当該入所又は養護の委託の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち主たる扶養義務者(以下単に「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該入所又は養護の委託の措置に要する費用の全部又は一部を、月を単位として徴収するものとする。

(徴収金の額)

第3条　前条の規定により、被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」(平成18年1月24日老発第0124001号)別紙2「費用徴収基準」を適用し、それぞれの表に沿って、階層区分に応じて定めた額とする。

(やむを得ない措置)

第3条の2　法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば、生活保護を必要とする状態になるものについては、0円)とする。

(階層区分の認定等)

第4条　町長は、入所又は養護の委託の措置をとったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層を認定するものとする。

(階層区分の変更)

第5条　町長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動を生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

(徴収金の納入期限)

第6条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の途中において入所又は養護の委託を受けた場合における当該入所又は養護の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。