2　児童手当等の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から市町村間、都道府県、その他関係機関との連携に努めるものとする。

3　受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合、新たな受給資格者は認定請求等が必要となることから、関係部門間、市町村間、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めること。

2　請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず町の担当職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3　請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4　請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

5　特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に従い、適正に行うものとする。

2　受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

2　町長は、規則第1条の4第3項に規定する請求があったときは、審査を行い、受給資格があると認めたとき又は受給資格がないと認めたときは児童手当認定(却下)通知書(施設等受給資格者用)(第7号様式)により、当該請求をした者に通知するものとする。

3　町長は、規則第1条の4第2項に規定する請求があったときは、同項第1号の規定に基づき添付される当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し及び同項第3号の規定に基づき添付される児童手当・特例給付別居監護申立書(第8号様式)により、児童と同居している者の状況等を確認すること。

4　町長は、法第4条第4項に規定する支給要件に該当する者と認定したときは、児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)(第9号様式)により、当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしないその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者が住所を有する市区町村に対し、通知するものとする。

5　地方税関係情報、年金給付関係情報及び住民票関係情報の連携のために一般受給資格者の、地方税関係情報及び住民票関係情報の連携のためにその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ。)の個人番号を記載する必要があるが、当該番号の記載がないことのみをもって返戻・保留はしないこと。

2　町長は、規則第2条第3項に規定する請求があったときは、審査を行い、児童手当の額の改定をすべきと認めたとき又は額の改定をしないことと認めたときは児童手当額改定(改定却下)通知書(施設等受給者用)(第11号様式)により、当該請求をした者に通知するものとする。

2　町長は、規則第3条第2項に規定する届書の提出がない場合においても、公簿等により確認を行い、公簿等により児童手当の額を減額する改定をすべきと認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により当該手当を受けている者に通知するものとする。

2　町長は、規則第7条第2項に規定する届書の提出を受けたときは、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(第13号様式)により当該届書を提出した者に通知するものとする。

3　町長は、児童手当又は特例給付の支給の対象となる児童と住所を有する市区町村を異にする父母指定者について、前2項の通知をしたときは、当該支給の対象となる児童が居住する住所地の市区町村長に対し、児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(通知)(第14号様式)により通知するものとする。

2　町長は、規則第7条第2項に規定する届書の提出がない場合においても、公簿等により確認を行い、公簿等により児童手当の支給事由が消滅したと認めたときは、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該手当を受けている者に通知するものとする。

3　前条第3項の規定は、職権に基づく支給事由の消滅の手続について、準用する。

2　町長は、児童手当の支払を行う場合には、児童手当・特例給付支払通知書(第15号様式)又は児童手当支払通知書(施設等受給資格者用)(第16号様式)により、受給者に通知するものとする。

3　児童手当及び特例給付の支払は、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長がこれにより難いと認めるときは、町長が指定する方法により支払うことができる。

2　町長は、規則第9条第2項に規定する請求があったときは、審査を行い、未支払があると認めたとき又は未支払がないと認めたときは未支払児童手当支給決定(認定却下)通知書(施設等受給資格者用)(第18号様式)により、当該請求をした者に通知するものとする。

2　前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

2　前項の寄附は、当該寄附の申出書を提出した日以後に支払われるべき児童手当及び特例給付を対象として行うものとする。

3　規則第12条の9第2項に規定する通知は、児童手当・特例給付に係る寄附受領書(第20号様式)により行うものとする。

4　法第20条第1項の申出をした者は、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、寄附が受領される前に、寄附変更申出書(第21号様式)又は寄附撤回申出書(第22号様式)を町長に提出しなければならない。

5　前項の寄附の変更又は撤回は、当該寄附の変更又は撤回の申出書を提出した日以後に支払われるべき児童手当及び特例給付を対象として行うものとする。

2　前項の費用の支払は、当該費用の支払の申出書を提出した日以後に支払われるべき児童手当及び特例給付を対象として行うものとする。

3　町長は、規則第12条の10第1項に規定する申出書の提出を受けたときは、確認を行い、学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(第23号様式)により当該申出書を提出した者に通知するものとする。

4　法第21条第1項及び第2項の申出をした者が、当該申出の内容を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、学校給食費等の費用へ充当される前に、学校給食費等の徴収(支払)変更申出書(第24号様式)又は学校給食費等の徴収(支払)撤回申出書(第25号様式)を町長に提出しなければならない。

5　前項の申出の内容の変更又は撤回は、当該申出の変更又は撤回の申出書を提出した日以後に支払われるべき児童手当及び特例給付を対象として行うものとする。

6　法第22条第2項に規定する通知は、利用者負担額特別徴収通知書(第26号様式)により行うものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。