(目的)

第1条　この規則は、釧路町税条例(平成14年釧路町条例第20号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(書類の送達)

第2条　町税の賦課徴収又は還付に関する書類の送達は、郵便又は町職員による。

(様式)

第3条　町税の賦課徴収及び滞納処分について必要な様式は、この規則に定めるもののほか、町長が別に定める。

(様式の補正)

第4条　この規則に定める様式及び文書規則に定める様式の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。

(随時に賦課する町税の納期)

第5条　条例に定める納期によることができない随時に賦課する町税の納期は、納税通知書を発付した日の属する月の16日から末日(12月にあっては、25日)までとする。

(審査請求)

第6条　町税に係る審査請求をする者は、審査請求書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第7条　納期限後に納付又は納入する町税に係る延滞金は、次の各号の1に該当する場合は、町長においてこれを減免することができる。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第8条　徴税吏員が委託を受けることができる有価証券は、その額面金額が委託の目的である徴収金の合計金額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であって、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(取立費用)

第9条　徴税吏員は、前条の有価証券をもって委託を受けようとする場合において、その有価証券の取立てにつき費用を要するときは、その費用の額に相当する金額を納税者又は特別徴収義務者からあわせて提供を受けなければならない。

(受託の方法)

第10条　徴税吏員は、前2条の規定により委託を受けたときは、納付(納入)受託証書を委託者に交付しなければならない。この場合、納付(納入)受託証書原符に委託者の署名又は確認印を押印させるものとする。

(徴収の嘱託)

第11条　納税者が町外に住所を有するとき、又は納税者の財産が町外にあるときは、その所在地の市町村長に対し徴収嘱託書により徴収を嘱託することができる。

(町民税の特別徴収義務者等)

第12条　法第321条の4第1項の規定により、特別徴収義務者を指定した場合は、町民税・道民税特別徴収税額通知書により当該特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して町民税・道民税特別徴収税額通知書により当該納税義務者に通知する。

(町民税の特別徴収税額の決定又は変更)

第13条　法第321条の4第2項に規定する期日を経過した後において特別徴収税額を決定した場合又は前条の規定により特別徴収税額を通知した後において特別徴収税額を変更した場合は、町民税・道民税特別徴収税額変更通知書により特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して、町民税・道民税特別徴収税額変更通知書により当該納税者に通知する。

(町民税特別徴収義務者の措置)

第14条　町民税の特別徴収義務者は、町民税・道民税特別徴収税額調定整理表に基づき、特別徴収税額の徴収、納入及び納税者の異動等の状況を明らかにしておかなければならない。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定)

第15条　条例第34条の7第1項第1号の規定により指定する寄附金は、別表に掲げるものとする。

(固定資産評価員の職務)

第16条　固定資産評価員(以下「評価員」という。)は、町長の指揮をうけて次の各号に掲げる職務を行う。

(固定資産評価補助員の設置)

第17条　評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員(以下「補助員」という。)を置く。

(専決)

第18条　評価員は、必要と認める補助員にその職務の一部を専決させることができる。

(身分証明)

第19条　補助員は、その身分を明確にするため、常に固定資産評価補助員証(別記様式第1号。以下「補助員証」という。)を携帯しなければならない。

(固定資産税に係る文書等の様式)

第20条　固定資産税に係る文書等の様式は、別に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(軽自動車税の減免に係る障害者の範囲)

第21条　条例第90条第1項第1号に規定する障害を有し歩行が困難な者は、次の各号に掲げるものとする。

(原動機付自転車等の標識)

第22条　条例第91条に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、別記様式第13号による。

(標識の交付)

第23条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合において、その定置場が本町にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。