(目的)

第1条　一般職員給与条例(昭和30年釧路村条例第15号。以下「給与条例」という。)第18条の規定による通勤手当の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　給与条例第18条及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交通の用具)

第2条の2　給与条例第18条第1項第2号に規定する交通用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(届出)

第3条　職員は給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(第1号様式)によつて任命権者に届け出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路若しくは、通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更あつた場合を同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は職員から、前条の規定による届け出があつたときは、その届け出に係る事実を通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が前条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改訂しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　給与条例第18条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤経路又は、方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものに支給してはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第7条　給与条例第18条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当は、職員に新たに給与条例第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合及び支給額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給する。ただし、第3条の規定による届出が事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月(受理した日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給する。

(支給のできない場合)

第9条　給与条例第18条第1項の職員が、次の各号の一に該当する場合は、その月の通勤手当は支給しない。

(減額支給)

第10条　職員が出張、休暇、欠勤等の事由により10日以上通勤しない場合及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第18条第1項の規定により短時間勤務をする職員で平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員は、定められた支給額の2分の1を減額した額とする。

(事後の確認)

第11条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(支給)

第12条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(支給状況の記録)

第13条　通勤手当の支出を担当する課長は、通勤手当支給台帳(第2号様式を備え、その支給の状況を記録しなければならない。