(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項、第35条の規定に基づき、職員団体の業務に専従する職員について必要な事項を定めるものとする。

(専従休職とその期間)

第2条　任命権者は、職員に対して、その申出により公務に支障ない限り、その代表者又は役員として、法第53条の規定により登録された職員団体の業務に専従するため休職(以下「専従休職」という。)を命ずることができる。

(専従休職の効果)

第3条　専従休職を与えられた職員は、専従休職の期間中は、職務に専念する義務を免除されるとともに職務に従事することができない。

(専従休職の終了)

第4条　次に掲げる場合においては、専従休職は終了するものとする。

(専従休職中の職員の分限)

第5条　職員は、専従休職の期間中においてもその職を保有し、その期間の終了とともにその職務に復帰する権利を有する。

(専従休職の取消)

第6条　任命権者は、専従休職を与えられた職員がこの条例の規定に違反した場合には、その専従休職を取り消すことができる。