新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者等に対する固定資産税・都市計画税の特例

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者等の方は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が軽減されます。

減免対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の合計が減少している中小企業者等

中小企業者等とは

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
• 従業員数が1,000人以下の個人

対象となるもの

• 事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する固定資産税および都市計画税

軽減割合

対象期間

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間

申告は、初めに認定経営革新等支援機関等の審査を受けてからの申告となります。

必要書類

下記の書類を課税課資産税係までご提出ください。

1. 申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの）
2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）
3. 令和3年度償却資産申告書一式

申告書様式

• 申告書DOC
• 申告書記載例PDF

認定経営革新等支援機関とは

国の認定を受けた税理士、公認会計士及び金融機関等

詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください

申請期間

令和3年1月6日 ㈬から令和3年2月1日 ㈪まで

中小企業・小規模事業者が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の特例の拡充・延長（固定資産税）

生産性向上特別措置法に規定する特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加され、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長します。

構築物とは

• 塀
• 看板（広告塔）
• 受変電設備等

特例措置の範囲・期限

新規取得設備に係る固定資産税が3年間免除となります。

対象者

町（経済部産業経済課商工観光係）から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等

詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。